グループ方針
品質経営基本方針
「品質経営」の基本姿勢
竹中グループは、「品質経営」を基本として事業活動を行っています。
竹中工務店は創業以来、建築専業と設計施工一貫を事業の柱としてきました。その源流は、宮大工の「棟梁精神」にあります。「棟梁精神」とは、建物を施工する技術・知識だけでなく、多種多様な材料を調達し、組織を率いて大きな仕事を成し遂げる統率力をも併せ持った棟梁の、「請け負った仕事には最後まで責任を持つ」という強い信念であり、これは「品質経営」に相通じるものです。
竹中グループにおける「品質経営」とは、「品質重視の経営に徹し、新しい環境創造への挑戦により、お客様満足と社会の信用を得る（品質経営基本方針）」こととしています。そして、品質経営の「品質」とは、単に建物の品質だけを指すのではなく、社会的存在としての「企業活動全体の質」を指すとしています。竹中グループは「品質」の向上に弛まず取り組み、「品質経営」を継続しています。
「竹中品質経営(TQM)」について
竹中グループでは、科学的管理手法としてのＴＱＭ（Total Quality Management＝総合的品質管理）を導入し、推進してきました。
その後、竹中グループの長期的発展に向けてＴＱＭを新たな活動ステージに移行するため、これまでのＴＱＭ活動を品質経営基本方針に基づく「竹中の経営マネジメントにおけるＴＱＭ」として再構築し、「竹中品質経営（ＴＱＭ；Takenaka Quality Management）」を2015年に制定しました。
「竹中品質経営（ＴＱＭ）」は、企業活動全体の質の向上を目的に、企業活動を「事業計画管理（方針管理）」「お客様満足（ＣＳ）、従業員満足（ＥＳ）、社会的責任（ＣＳＲ）」「品質保証体系・ＩＳＯ」「企業能力基盤」の四階層に構造化し、企業理念のもとで健全に機能させ、将来にわたって品質経営で社会に貢献し続けるための企業メカニズムです。
各階層の内容は以下に示すとおりです。
第一階層「事業計画管理（方針管理）」
企業活動に必要な事業計画等の方針管理、日常管理、機能別管理を推進し、活動状況に対するトップマネジメントによる品質経営診断（ＴＱＭ診断プログラム）を実施する。
第二階層「お客様満足（ＣＳ）、従業員満足（ＥＳ）、社会的責任（ＣＳＲ）」
お客様をはじめステークホルダーと長期的に良好な関係を構築するために、お客様満足活動（ＣＳ）と共に、従業員満足活動（ＥＳ）、社会的責任活動（ＣＳＲ）を推進する。
第三階層「品質保証体系・ＩＳＯ」
お客様をはじめステークホルダーに常に価値の高い建築・サービスを提供し、品質保証を実現するため、業務遂行プロセスの標準化をめざし、品質保証体系を整備・運用する。
第四階層「企業能力基盤」
業務を遂行するために必要な企業の能力基盤の維持強化を目的に、ＱＣサークル活動をはじめとした各種教育を体系化したＴＱＭ教育プログラムに則って、中長期的視野で人材育成を行う。
安全衛生方針
竹中グループは、災害、事故の撲滅を図り 安全で快適な職場を実現します
（活動指針）
- 従業員、協力会社一丸となった安全衛生管理活動に徹します
- 労働安全衛生に関する法規、社内制度を遵守します
- 品質保証体系に基づき確実な安全衛生管理を実施します
- 教育の実施により従業員、協力会社の安全衛生意識の向上を図ります
2025年4月1日改定
品質方針
竹中グループは、お客様の課題解決を図り 作品・サービスの質を向上します
（活動指針）
- 企画からアフターケアまでのライフサイクルにわたり品質を確保します
- 先駆的な技術の開発・改善により魅力品質を創造します
- 品質保証体系に基づき確実なプロセス管理を実施します
- 教育、訓練の継続により品質管理意識の向上を図ります
2025年4月1日改定
環境方針
竹中グループは、環境と調和する空間創造に努め 地球環境の向上に挑戦しつづけます
（活動指針）
- 脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向けた統合的な活動を積極的に推進します
- 環境に関する法規、社内例規を遵守し、環境リスク対策を推進します
- 品質保証体系に基づき確実な環境マネジメントを実施します
- 環境に関わる知見を集積すると共に、関連する研究・技術開発を推進し、ステークホルダーの皆様に提供します
- グループ内役員・従業員、協力会社に対し、環境に関する教育・啓発を推進します
- ステークホルダーと連携・協働し、社会と連動した取り組みを実施します
- 社会的な環境活動に積極的に参加します
- 開示指針、開示要請に従い的確に対応し、情報開示の充実を図ります
2025年4月1日改定
人権方針
竹中グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、企業の社会的責任として重要であると認識しています。この認識のもと、人権尊重に向けた取り組みを推進するため、本方針を定め、竹中グループの全ての役員・従業員に取り組みを徹底します。
1.人権尊重へのコミットメント
竹中グループは、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、これらに基づいて人権尊重に取り組みます。また、竹中グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
2.適用範囲
本方針は、竹中グループのすべての役員と従業員に適用します。また、竹中グループの事業又はサービスに関するサプライヤー、協力会社を含むお取引先様のステークホルダーに対しても、本方針を支持することを求めます。
3.人権デュー・デリジェンス
人権尊重のために、人権デュー・デリジェンスを通して、課題を特定し、進捗管理およびモニタリング、必要に応じた報告、是正を継続的に行います。
4.是正と救済
（１）是正
事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。
（２）救済へのアクセス
負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談・通報を受けるための窓口を設置・運用しています。本窓口の運用に際しては、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。
5.ステークホルダーとの対話
特定した人権課題について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話を行うとともに、その課題解決に向けた責任ある対応に努めます。
6.教育・啓発
本方針が竹中グループ事業活動で実施されるように、役員・従業員への教育・啓発に取り組むとともに、関連するステークホルダーに対しても理解の浸透に努めます。
7.情報開示
人権尊重の取り組みと結果について、竹中グループ各社で、必要に応じて適切にホームページ等で開示します。
⽵中グループが対処すべき⼈権課題（⼈権⽅針付則）
私たちは、当社グループの直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な⼈権課題として以下の項⽬を特定し、解決に向けて取り組んでいます。
(1)差別の禁⽌
事業活動を推進するにあたって、⼈種、⺠族、肌の⾊、性別、性的指向、性同⼀性、障がい、年齢、宗教、政治的意⾒、国籍、社会的出⾝等、事由の如何を問わずあらゆる差別を禁⽌します。
(2)⾮⼈道的な扱いの禁⽌
⾝体的・精神的な虐待、ハラスメント⾏為を含むあらゆる⾮⼈道的な扱いを禁⽌します。
(3)⼈⾝売買・強制労働の禁⽌
⼈⾝売買を含めたあらゆる形態の強制労働を禁⽌します。すべての従業員をその⾃由意思において雇⽤し、従業員が望まない強制的な労働を⾏わせません。
(4)児童労働の禁⽌
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇⽤せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。
(5)安全で衛⽣的かつ健康的な労働環境の提供
安全で衛⽣的かつ健康的な労働環境を提供します。
(6)プライバシーの保護
事業に関連するステークホルダーに対し適切なプライバシー保護に努めます。
(7)結社の⾃由及び団体交渉権の尊重
労働環境や賃⾦⽔準などの労使間協議を実現する⼿段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
(8)適切な労働時間、賃⾦の確保
従業員の労働時間を適切に管理し、事業活動を⾏う国・地域の法定最低賃⾦を遵守し、さらに⽣活賃⾦以上の⽀払いにも努め、不当な賃⾦の減額・⽀払いの遅延を禁⽌します。
(9)地球環境への配慮
地球環境の劣化が⼈権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂⾏に際し、気候変動への対策や、⽣物多様性を含む⾃然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を⾏います。
(10)地域住⺠及び先住⺠との調和と配慮
事業活動を⾏う国・地域の法令や社会規範に定める地域住⺠、先住⺠族や少数⺠族が居住する地域で事業を⾏う場合は、固有の⽂化や歴史を尊重し、現地の法律だけでなく、国際基準を守り、その⽅たちの権利に配慮します。
(11)外国⼈労働者の⼈権に関する配慮
国・地域に関わらず、当グループの事業に関わる外国⼈労働者の⼈権に関して、適切な配慮を⾏います。
(12)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの促進
従業員個々の仕事と⽣活の充⾜による「働きがい」や「貢献意欲」を喚起し、各⾃の持つ能⼒と専⾨性が引き出され「魅⼒ある働き⽅・暮らし⽅の実装」と「多様性が尊重される職場づくり」を推進します。
2025年4月1日改定
情報セキュリティ基本方針
竹中グループは、デジタル環境の変化やサイバー攻撃の脅威増大に伴う情報セキュリティに関する取り組みを、事業における重要課題のひとつと認識し、お客様を始めとする様々な関係者からお預かりし保有する情報資産をあらゆる脅威から保護するため、組織一体となり継続的に、情報セキュリティの維持・改善に取り組みます。
（活動指針）
1.情報セキュリティ管理体制
情報資産を脅威から適切に保護しつつ、効果的な活用を図るため、法令及びその他の社会規範に準拠した情報セキュリティ管理に係る例規を整備するとともに、組織的、人的、及び技術的な情報セキュリティを継続的に維持・改善していくための情報セキュリティ管理体制を確立します。
2.情報セキュリティ教育
全ての役員・従業者に対して、情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する教育・訓練を定期的に実施します。
3.情報セキュリティリスク対応
情報セキュリティに係る事故の未然防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、速やかに対処するとともに、適切な再発防止策を講じます。
4.サプライチェーン対応
取引先への情報セキュリティに関する必要な支援を推進します。
2025年４月１日改定
個人情報保護方針
竹中グループは、個人情報及び特定個人情報等の重要性を認識し、個人情報及び特定個人情報等を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報及び特定個人情報保護に関する基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、個人情報及び特定個人情報等の適切な保護に努めます。
- 「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の関係法令、ガイドラインを遵守するとともに、本方針に基づく当社の個人情報及び特定個人情報等の保護に関する規定類を整備し、その改善、向上に継続的に取り組みます。
- 個人情報及び特定個人情報等の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。あらかじめ特定された利用目的以外には利用しません。
- 個人情報及び特定個人情報等を適切に管理し、不正アクセスや紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防に努め、安全管理措置を実施します。
- 個人情報及び特定個人情報等は、以下のとおり適切に取り扱います。
（１）利用目的
竹中グループの事業活動の過程で取得した個人情報を、建設工事に関する設計・請負・監理、不動産開発・取引、その他定款に定める事業における各種サービス提供、資料・情報等の作成・提供、連絡案内、PRや調査研究活動でのアンケート送付などを目的として利用します。
上記以外の目的で個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表します。
なお、特定個人情報等の具体的な利用目的については、当社が行う個人番号関係事務のため、特定個人情報等の当社への提供を依頼する際に、ご本人に通知します。
（２）取得
個人情報及び特定個人情報等は、事業活動の過程で適正な手段で取得します。
（３）委託
個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを含む当社業務を第三者に委託する場合には、委託先に対し適切な監督を行います。
（４）第三者への提供
個人情報は、当社が利用目的を達成するのに必要な範囲でその取扱いの全部または一部を委託する場合やその他法令に定める場合など正当な理由がある場合を除き、あらかじめご本人からの同意なしには、第三者に提供しません。
提供先で個人データとなることが想定される個人関連情報は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意が取得されていることの確認なしには、第三者に提供しません。
なお、特定個人情報等については、ご本人の同意があっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。
（５）開示等請求への対応
保有個人データに関して、ご本人からデータの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、及び個人データの第三者提供記録の開示並びに個人データの第三者への提供停止（いずれも第三者に提供が行なわれている場合）の請求があれば、遅滞なく対応します。ただし、会社業務に著しい障害を生じるおそれのある事項、その他法令に定めのある場合については、開示等を差し控える場合があります。なお、請求に際して、手数料がかかる場合があります。相談窓口は竹中グループ各社にご確認ください。
（５）開示等請求への対応
保有個人データに関して、ご本人からデータの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、及び個人データの第三者提供記録の開示並びに個人データの第三者への提供停止（いずれも第三者に提供が行なわれている場合）の請求があれば、遅滞なく対応します。ただし、会社業務に著しい障害を生じるおそれのある事項、その他法令に定めのある場合については、開示等を差し控える場合があります。なお、請求に際して、手数料がかかる場合があります。相談窓口は竹中グループ各社にご確認ください。 - 個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応します。
- 経営トップは、重大な事象等が発生した場合は、早急な是正措置等を講じ、再発防止を図り、迅速かつ正確な情報公開を行うとともに、法令の定めに応じて個人情報保護委員会に報告します。
- 個人情報及び特定個人情報等を適切に管理し、不正アクセスや紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防に努め、安全管理措置を実施します。
調達方針
竹中グループは、お取引先と一体となり 社会・お客様のニーズに応える調達を推進します
（活動指針）
- お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を実現するための持続可能なサプライチェーンを構築します
- 幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供します
- 調達先及び事業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行います
- 品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行います
- 環境貢献、人権の尊重や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮します
- 調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行います
- 市場動向を反映した適正な調達価格を追求します
- 需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築します
- 教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図ります
2025年4月1日改定
取引先活動ガイドライン
竹中グループは「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、「お取引先と一体となり 社会・お客様のニーズに応える調達を推進する」を調達方針としています。
お取引先の皆様には、同経営理念及び調達方針にご理解・ご賛同をいただくと共に、以下に示す「取引先活動ガイドライン」を貴社傘下の協力会社の方々を含めて実施いただきますようお願いします。
1.パートナーシップ関係の構築・強化
竹中グループと様々な課題を共有・解決し、社会・お客様のニーズに応えていくことで、パートナーシップ関係の維持・強化並びにサプライチェーン全体の付加価値向上に努め、共存共栄を実現するための持続可能なサプライチェーンを構築する。
1-1.最良の作品の創出
互いの技術を最大限に生かし、お客様の期待に応え、最良の作品を創出することで社会に貢献する。
1-2.対話・協業の促進
対話・協業を通じて、双方向コミュニケーションを促進する。
2.公正・自由な競争機会の提供
公正・自由な取引を推進するとともに、自身の取引先に、公正・自由な競争の機会を提供する。
2-1.公正な取引の遵守
不当な利益などの供与・取得を行わない。
2-2.競争力の発揮
企画提案力・技術力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。
2-3.独占禁止法等の遵守
独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止及び優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。
2-4.適切な価格転嫁の推進
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させる。特に労務費においては、適正水準の労務費をサプライチェーンにおける各契約段階において確保のうえ、適正な賃金が支払われるよう努める。
3.法令及び社会規範の遵守
調達先及び事業活動を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、基本的人権の尊重・適切な雇用・労働条件の確保等、適正かつ良識のある取引を行う。
3-1.法令等の遵守
国の内外を問わず、事業活動を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守するとともに、グローバルな事業展開の中では国際規範・ルールを尊重する。
3-2.個人の倫理観の保持
法令等遵守はもとより、一人ひとりが高い倫理観を保持し、良識ある行動に努める。
3-3.人権の尊重
国際的に認められた基本的な人権と労働に関する法令・基準を遵守・尊重するとともに竹中グループの人権方針を支持する。特に児童労働及び強制労働については断固防止し、人種、性別、年齢、性自認、宗教及び障がいの有無等により、差別・ハラスメント等不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現する。
3-4.反社会的勢力の排除
反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、反社会的勢力による不当要求を受けた場合には、断固としてこれを拒否する。
3-5.相談・通報制度の活用
業務上の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を活用し、企業行動の改善に繋げる。
4.品質と安全性の保持
企画・施工・アフターケアまでのライフサイクルにわたり、品質と安全を保持できる製品・サービス・工法を開発・採用する。
4-1.品質の確保
企画からアフターケアにわたるプロジェクトの各段階において高品質で安全な建築とサービスの提供を行い、お客様満足を実現する。
4-2.安全の確保
安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、健康に配慮した経営を推進する。
4-3.プロセス管理の徹底
取引先とのパートナーシップの構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで、プロフェッショナルとして現地、現物、現時でのものづくりを実践し、品質のつくり込みを徹底する。
5.環境・地域発展への貢献
環境負荷の低減及び地域発展に寄与する製品・サービス・工法を積極的に開発・採用する。
5-1.脱炭素社会への対応
脱炭素社会に向けた低炭素製品・サービス・工法の採用を拡大し、気候変動への適応にも取り組みながら、環境性能向上及び環境負荷低減を図る。
5-2.資源循環活動の推進
資源消費の最小化（Reduce）、再生可能資源の採用拡大（Reuse）、資源のリサイクル（Recycle）を通じて、資源循環活動を推進する。
5-3.自然共生社会に向けた生物多様性の保全・回復の強化
生物多様性の保全・回復を強化するため、各地域特性に応じた対策の実施、サプライチェーンにおける製品・原材料のトレーサビリティの確保を実施する。
5-4.環境貢献・地域発展への寄与
環境に関する法令を遵守し、事業活動に起因する環境汚染や環境負荷等のリスク対策に取り組むとともに、持続可能な調達を推進する。
・サプライチェーンにおける水資源の効率的利用と水質の保全を推進し、水資源の保護に努める。
・サプライチェーンにおける土壌・大気などの汚染の防止・軽減を徹底し、自然環境の保全に努める。
・産業廃棄物・有害化学物質の関連法令を遵守するとともに、排出削減に向けた活動を推進する。
・サプライチェーン全体で「森林グランドサイクル®」を推進するとともに、関連法令を遵守し、持続可能な森づくりに貢献する。
5-5.地域発展への貢献
地域の発展に寄与する製品・サービス・工法の積極的な開発・採用を通じ、地域経済の発展に貢献する。
6.情報セキュリティの維持・改善の徹底
事業活動を通じて知り得た個人情報や図面等のプロジェクト情報を保護するため、継続的に情報セキュリティの維持・改善に取り組む。
6-1.情報セキュリティ管理体制の確立
個人情報及びプロジェクト情報の漏えいを防ぐため、法令及びその他の社会規範に準拠した情報セキュリティ管理に係るルールを整備するとともに組織的、人的、及び技術的な情報セキュリティを継続的に維持・改善していくための情報セキュリティ管理体制を確立する。
6-2.情報セキュリティ教育の実施
役員・従業員の情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する教育・訓練を定期的に実施する。
6-3.情報セキュリティリスクへの対応
情報セキュリティに係る事故の未然防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、速やかに対処するとともに、適切な再発防止策を講じる。
7.市場競争力の確保
常に市場競争力のある技術・工法・材料・労務を供給できるよう、継続的に開発・改善を行う。
7-1.技術開発の推進
先駆的な技術開発や既往技術の高度化により魅力品質を創造する。
7-2.新たなサービスの創出
社会的課題及びお客様のニーズを的確にとらえ、叡智・ノウハウ・技術力を組織的に結集させるとともに、イノベーションを継続し、新たな価値を有する魅力的なサービスを創出する。
8.柔軟かつ安定的な供給体制の構築
需給変動に柔軟に対応でき、かつ安定的に材料・労務を供給できる体制を構築する。
8-1.安定供給を可能とするサプライチェーンの構築
柔軟かつ安定的に材料・労務等の供給を可能とする体制を構築する。
8-2.災害時の対応
災害発生時に備えた体制を構築し、有事にも臨機応変に対応できるようにする。
8-3.テロへの対応
国内外の役員・従業員及び事業所等へのテロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。
9.教育・訓練の実施
従業員及び関係者の教育・訓練を継続し、知識・技術の向上に努める。
9-1.サステナビリティ教育の実施
企業グループ全体において、サステナビリティの推進にあたり、教育・啓蒙を図るとともに、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても本ガイドラインの遵守を促す。
9-2.実施体制の整備
経営トップが率先し、本ガイドラインの周知徹底と効果的運用により、サステナビリティの推進を図るとともに、実施状況を定期的に評価し、改善を図る。
2025年8月1改定
税務方針
竹中グループは、竹中工務店の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み「品質経営」を推進するとともに、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループ経営ビジョンを実現していきます。
このビジョンの実現において、責任ある企業市民として、国・地域ごとに規定される税務関連法令及び国際ルール等に従い、適正な納税を行うという社会的責任及び公共的使命を果たしていきます。
グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」のもと、高い透明性及び倫理観をもって行動し、国・地域の持続的発展に貢献していきます。
1.基本方針
竹中グループは、竹中工務店の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み「品質経営」を推進するとともに、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループ経営ビジョンを実現していきます。
このビジョンの実現において、責任ある企業市民として、国・地域ごとに規定される税務関連法令及び国際ルール等に従い、適正な納税を行うという社会的責任及び公共的使命を果たしていきます。
グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」のもと、高い透明性及び倫理観をもって行動し、国・地域の持続的発展に貢献していきます。
2.税務ガバナンス
竹中グループでは「企業活動全体の質」の改善・向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレートガバナンス体制を構築し、その運営に取り組んでいます。この中で税務に関するガバナンスにおいては、竹中工務店財務担当役員を責任者として、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、竹中グループ内での税務に関する報告・管理を直接又は本社担当職能を通じて間接的に共有できるネットワークを構築・維持していきます。
また、竹中グループでは、税務に関する事項について、必要に応じて当社経営陣へ報告し、意思決定及び事業環境の変化に対して、税務コンプライアンスの面からの検討を行うとともに、適宜、経営陣から税務コンプライアンスの維持・向上への示達を行う等の経営陣による税務マネジメントを行っていきます。
日々の適正処理の実施については、財務経理部門をはじめとする各職能による管理のもと、社内規程の的確な運用を行うとともに、必要に応じて外部専門家のサポートを受けて適切な対応を行います。
また、社員一人ひとりが適正処理を継続して実践していくために、職務・職位に応じた税務に関する教育・啓蒙活動を実施するとともに、税務精通者の継続的育成及び拡大を行います。税務に関する問題点及び非違事項に対する再発防止策については、監査役及び監査法人への報告協議を行うとともに、業務監査部門との連携を図り、常に税務コンプライアンスの維持向上に努めます。
3.税務プランニング
竹中グループは、事業の策定・遂行にあたっては、各国における優遇税制等が通常の事業活動の中で利用可能な場合は、効果的に活用し、最適な税負担となるよう努めていきます。
なお、税負担を不当に免れるための作為的又は非倫理的な行為並びに国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。
グループ内の取引価格の設定は、独立企業間価格を前提に行うものとし、タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務対策は行いません。
4.税務リスクへの対応
竹中グループは、税務当局への誠実な対応及び事実に基づく説明を通じて、健全な関係維持に努めていきます。万一、申告上の誤りが判明した場合は速やかに是正し、適切な処理をいたします。
2025年４月１日改定
内部統制基本方針
竹中グループは、お取引先と一体となり 社会・お客様のニーズに応える調達を推進します
（法令等遵守体制）
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法３６２条４項６号）
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則１００条１項４号）
（１）企業理念（経営理念・社是）及び企業行動規範を制定し、取締役、執行役員及び従業員等が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための指針とします。
（２）竹中グループ（以下グループという）における社会規範および法令遵守の推進を図るため、社長を委員長とする企業倫理中央委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に関してグループ内推進を統制します。
また、主管部門を総務室、監査室とします。
（３）グループにおけるコンプライアンスの徹底をはかるため、コンプライアンス分担役員を任命します。
また、コンプライアンス分担役員を委員長とするコンプライアンス委員会を企業倫理中央委員会の下部に設置し、コンプライアンスに関する再発防止の指導及び教育啓蒙を担当します。
（４）法令違反・不正行為・その他コンプライアンス違反に関するグループ内情報を収集し、自浄作用を働かせて自ら不正を正していくことを目的に、従業員等及び取引先事業者・個人等を対象としたグループ内の相談・通報窓口をコンプライアンス部門に設置します。
（５）社内外の相談・通報窓口として、コンプライアンス相談・通報窓口を設置するとともに、その公正な運営を期すため、顧問弁護士に情報提供者への対応を委嘱します。
（６）監査部門は監査計画に基づき、従業員による業務活動等における法令、例規 等各種社内外規範の遵守状況等を検証し、必要に応じ指導・助言します。
（情報管理体制）
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則１００条１項１号）
株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な意思決定に関する主要な情報及び書類等を法令及び社内規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
（リスク管理・コンプライアンス体制）
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則１００条１項２号、５号ロ）
（１）業務執行に係るリスクのうち、自然災害、環境・品質に関する事故等特に経営に影響を与える可能性が大きい事象についてリスク事象毎に担当役員を明確にし、予防措置、発生の際の状況把握及び対応体制を整えます。
（２）グループにおけるリスク事象発生時の経営及び従業員等に対する危機の回避・軽減並びに平時における危機管理活動の推進を図るため、取締役生産統括分担役員を委員長とする危機管理委員会を設置します。同委員会による危機管理対応の基準及び対応体制を定め、リスク事象が発生した場合には、リスクの危険度に応じて本社又は各本・支店に対策本部を設置し、損害の拡大を防止及びこれを最小限に止めるべく対応します。
（３）コンプライアンス体制については、各本・支店長及び事業本部長を委員長とする支店コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進をはかります。
（４）本社、各本・支店及び開発事業本部にコンプライアンス活動を推進する責任者を配置します。コンプライアンス部門及び当該責任者は、連携してコンプライアンスの徹底を推進するとともに、推進状況のモニタリング等を実施します。
（業務の効率性に関する体制）
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則１００条１項３号）
（１）経営意思決定の迅速化、業務執行機能の強化による経営の妥当性効率性の向上及び監督機能の強化による経営の健全化をねらいとし、執行役員制度を制定します。
（２）経営を、意思決定・監督機能及び業務執行機能に二分し、前者は取締役、後者は執行役員が分担します。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われるために、業務執行上の意思決定を重要度に応じて、取締役会、執行役員、室・本部長会で分担します。
（４）取締役会は経営方針を決定するとともに、執行役員・幹部社員の業務執行を監視し、経営方針に基づいて適切に行われるように監督します。
（５）取締役会においては、法令及び定款に定められた事項とともに、重要な業務に関する事項を決議対象とします。
（グループ会社管理体制）
5.グループにおける業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則１００条１項５号）
（１）竹中工務店（以下、「当社」という）は、グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図ります。
（２）当社は、グループ会社に対して業務状況の報告を求めるとともに、重要事項については当社の承認をえるものとします。
（３）当社の監査役は、取締役の職務を監督するために必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うともに、当該監査結果については、監査報告書に記載します。
（４）当社監査室は、監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査報告書に記載します。
（５）グループ会社におけるコンプライアンス違反について、グループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするコンプライアンス相談・通報窓口を当社コンプライアンス部門に設置します。
また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保します。
（監査役（会）のサポート体制）
6.監査役に関する体制
（会社法施行規則１００条３項１号乃至７号）
（１）監査役は、職務遂行に必要な場合は補助者をもち、又は事務局を置くことができます。
補助者又は事務局の人事に関する事項は、取締役との協議により定めます。
（２）監査役の要請に基づき補助者若しくは事務局を設置する場合又は監査役の指示により当該補助者が職務を遂行する場合は、これに当たる補助者の職務上の独立性を確保します。
（３）グループの取締役及び従業員等は、法令に定める事項及びあらかじめ取締役と協議して定めた事項のほか当社監査役から業務執行に関する事項に関して報告を求められた場合は、適切に報告を行います。
また、グループにおいて重大なリスク事象が発生し、又は発生する恐れがある場合は、当社監査役に直ちに報告します。当社監査室は内部監査の結果及びコンプライアンスの現状等を当社監査役に適時報告します。
（４）前（３）の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのないよう「公益通報・通報者保護方針」を定め体制を整備します。
（５）社外監査役を含む監査役を置きかつこれらの監査役で構成される監査役会を設置します。
（６）監査役は、法令に定める権限を行使し、必要に応じて会計監査人及び社内組織を利用して、法令、定款及び社内規定等に基づき業務監査並びに会計監査を実施します。監査結果については監査報告書を作成するほか代表取締役と意見交換をします。
（７）監査役は、会計監査人・弁護士に相談することを含め、監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行により生ずる費用又は債務を、当社に請求することが出来、当社は適切に処理します。
以上
付 則
２００６年５月１６日に制定
２００８年７月３１日に一部改定
２０１２年３月２７日に一部改定
２０１３年４月１日に一部改定
２０１５年５月１日に一部改定
２０２０年４月１日に一部改定
２０２５年４月１日に一部改定
２０２５年７月１日に一部改定
公益通報・通報者保護方針
1.目的
竹中グループは、法令違反・不正行為・その他コンプライアンス違反に関する社内情報を収集し、 自浄作用を働かせて自ら不正を正していくことを目的に、各国の法令に準拠し、コンプライアンス相談・通報制度を制定し、相談・通報窓口を設置します。
2.適用範囲
（１）相談・通報者
竹中グループの事業に関わる全てのステークホルダー
（２）相談・通報対象
竹中グループ各社の役員・従業員の法令違反、不正行為、その他コンプライアンス違反を発見した場合、又はそれらが行われていると判断するに足りる理由がある場合
3.相談・通報体制及び窓口担当者の責務
本方針への対応に当たり、社内外からの相談・通報に対して公正な運営を期するため弁護士に対応を委嘱し、竹中グループ各社に窓口責任者及び窓口担当者を配置します。
相談・通報窓口は、相談・通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、本件の目的以外には使用せず、通報者が不利益を被ることがないよう秘密厳守を徹底の上、必要な調査を行います。また相談・通報者に対して、調査の進捗状況については適宜、調査結果・是正結果については遅滞なく通知します。
4.相談・通報者の保護
当制度を利用したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしません。また相談・通報者に関わる情報は秘密事項として取り扱い、相談・通報内容等の情報は、事実確認、対応及びコンプライアンスの徹底を図る目的以外に使用しません。
5.対応方針の決定
窓口責任者は、窓口担当者の報告を受けて、相談・通報内容を精査、確認の上、国内法や現地法人が拠点とする各国の法令等、及び社内規則等を遵守するため、必要に応じて改善措置等の対応内容を決定し、該当グループ会社または該当部門に実施するよう指示します。
6.コンプライアンスに関する教育・研修
竹中グループ各社は、役員・従業員に対する教育・研修計画を毎年策定・実施し、法令や社内規則に対する知識の向上およびコンプライアンス意識の強化に努めます。
2025年４月１日制定
腐敗防止方針
竹中グループは、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むため、日本の不正競争防止法をはじめとする、竹中グループ各社が事業活動を行う国・地域の腐敗行為防止関連法令（以下、これらを総称して「腐敗防止関連法」といいます。）を遵守するため、本方針を定め、竹中グループの全ての役員・従業員に取り組みを徹底します。
- 自社が不正な利益を得るため、またはビジネスを獲得及び維持するために、直接、間接を問わず、公務員等、取引先及び取引先関係者を含むその他の第三者に対して、不正にその行為や意思決定に影響を与える目的で、金銭その他の利益の供与、またはその申込みもしくは約束をしません。
- ２．職務遂行上の行為または意思決定の見返りとして、直接、間接を問わず、公務員等、取引先または取引先関係者を含むその他の第三者からの金銭その他の利益の受領、または受領することの合意を行いません。
- 不公正なロビー活動を行いません。
- 個人の利益追求を目的とした会社と利益が相反する行為をしません。
- 取引先の重要な未公開情報を、個人的な利益追求のために使用しません。
- 本方針及び腐敗防止関連法の遵守に関する教育・研修を定期的に行います。
- 腐敗行為防止に関する監査を、監査部門が定期的に実施し、本方針の遵守状況及び有効性を監視します。
- 腐敗行為を早期に発見し適切な措置を講ずるための通報・報告制度を設置します。また、通報・報告者に対して不利益な取り扱いは行いません。
- 本方針の定めに反して、腐敗行為が発生した場合には、適切かつ必要な調査を実施し、関与者に対する処分等を含む厳正な措置を講じ ます。
2025年４月１日制定
人材活用方針
竹中グループは、持続的に企業価値を向上させる組織を実現するため、従業員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けて人材育成とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進を重要な要素と位置づけ、企業活動を支える｢人｣づくり･｢場｣づくりへ積極的に人的資本を投資していきます。
これらの取り組みを通じて、竹中グループは、激しい環境変化を先取りできる人材を創出し、次世代に引き継ぎながら、常に社会の要請に応える革新的でエンゲージメントの高い魅力的な組織であり続けることを目指します。
１．人材育成
人材活用に関する方針に基づき、以下の基本的な考え方にそって人材の育成を行い、従業員一人ひとりの成長と、組織全体の発展を通じて、社会に価値ある貢献を続けていきます。
（１）「企業理念」の継承
品質経営を体現し、品質の高いものづくり及びサービスを生み出す技術と心構えを次世代に継承します。
（２）自律的成長の推進
「よい仕事がよい人を育て、よい人がよい仕事を生む」という信念のもと、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、学ぶ姿勢を尊重し、支援します。
（３）働きがいの創出
個々人が目標と意欲を持って主体的に学び、成長を実感することで、真の働きがいを見出せる環境を整備します。
（４）組織力の強化
自律的に成長する個人が協働することで、組織全体の競争力と創造性を高め、持続的な企業成長を実現します。
（５）社会への貢献
高い志と技術を持つ人材を育成することで、社会貢献の実現を目指します。
２．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進
竹中グループでは性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず、誰もがいきいきと働けて、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。 多様性を尊重しながら生産性向上と「働きがい」や「やりがい」を高めることを目的として、働き方改革推進体制を強化し、柔軟な働き方が実現可能な職場を目指します。
３．適用範囲
本方針は、竹中グループのすべての役員と従業員に適用します。また、竹中グループの事業及びサービスに関するステークホルダーに対しても、本方針の理解に努めます。
４．情報開示
本方針に基づく取り組みと結果について、竹中グループ各社で、必要に応じて適切にホームページ等で開示します。
2025年9月10日制定
カスタマーハラスメント対応基本方針
竹中グループは、品質重視の経営に徹し、新しい環境創造への挑戦により、お客様満足と社会の信用を得るために、日々の業務に取り組んでいます。
事業活動に関わる全てのステークホルダー（以下、「お客様等」とします）からの意見・要望を真摯に受け止め、品質の高いものづくり・サービスの提供によって社会に価値ある貢献を続けていくためには、当社グループの役員・従業員・派遣労働者（以下、「従業者」とします）の人格と尊厳を守り、健全で働きやすい職場環境を確保することが必要不可欠と考えています。
そのため、お客様等から従業者に対し、社会通念を超えた要求や言動があった場合について、対応基本方針を定めるとともに、引続きお客様等との健全な関係を維持することに努めます。
１．カスタマーハラスメントの定義
お客様等からの要求のうち、「要求の内容が妥当性を欠く場合」または要求内容に妥当性があっても「要求実現のための手段・態様が社会通念上不相当な言動」によって、従業者の就業環境が害されるおそれがあるもの。
以下の対象となる行為は例示であり、これらに限るものではありません。
（１）「要求の内容が妥当性を欠く場合」の例
①当社グループの提供するものづくり・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
②要求の内容が、当社グループの提供するものづくり・サービスの内容と関係がない場合
２）「要求実現のための手段・態様が社会通念上不相当な言動」の例
①身体的な攻撃（暴行、傷害）
②精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
③威圧的な言動
④土下座の要求
⑤継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
⑥拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
⑦差別的な言動
⑧性的な言動
⑨従業員個人への攻撃、要求
⑩正当な理由のない商品交換、金銭補償の要求や謝罪の要求
２．カスタマーハラスメントへの対応姿勢
当社グループは、従業者一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントが行われた場合には、組織として毅然とした対応を行います。更に、悪質と判断した場合には、弁護士等の外部関係者と連携し、厳正に対応します。
３．当社グループにおける対応
カスタマーハラスメントに適切に対応するために、以下の取り組みを進めます。
（１）基本方針・基本姿勢の明確化と従業者への周知・啓発
（２）相談対応体制の整備
（３）対応方法、手順の策定
（４）従業者への教育・研修の実施
2025年10月1日制定